修復歴を隠して売った場合

瑕疵担保責任というものがあるということを理解する 中古車を売るというのは、一つの商取引となりますのが、売る側にも大きな責任があります。 特に瑕疵担保責任というものがあり、何らかの損傷やトラブルがあるのにそれを隠して売った […]

修復歴を隠して売った場合

瑕疵担保責任というものがあるということを理解する

中古車を売るというのは、一つの商取引となりますのが、売る側にも大きな責任があります。
特に瑕疵担保責任というものがあり、何らかの損傷やトラブルがあるのにそれを隠して売った場合は、それが後に判明した場合、契約を解除されたり損害を請求されたりすることになります。
物を売るということは、そのものについての売り手としての責任があるということを理解して、正直に自分の車についての説明を行うようにしましょう。

特に中古車の場合は、事故歴があるかどうか修復歴があるかどうかというのが大きなポイントとなります。
もし修復歴があるということになれば、かなりの減額となってしまいますので、できればそのことを隠して売りたいという心理が働くのも理解できます。
しかし、プロであれば判別することができますし、あとから分かると瑕疵担保責任を負って大きなトラブルになることもありますので、決して隠さないようにしましょう。

どこからが修復歴となるのか?

修復歴というと、車をぶつけて修理をしたらその時点で修復歴になるのではないかと考える人もいますが、実際にはそうではありません。
バンパーやボンネット、ドア部分のみの修理などはカウントに入らないことになっていて、当然ある程度の減額対象にはなりますが、それほど大きなものではありません。

一方で、事故などによってフレーム自体が曲がってしまい、それを直すために修理したということになると、修復歴が付きます。
つまり車の構造自体に影響を与えるような大きな事故をしたか、ということが論点となるのです。
フレームにまでダメージをもたらすような事故の場合は、いくら修理をしても何らかの影響が残っていることが多いので、小さな修理とは別に修復歴という形で明示しているのです。

鑑定士はチェックのプロなので隠しても無駄

パンパーなどの修理については、小さな修理ですので申告の必要はありませんが、修復歴は必ず申告しなければなりません。
また、いくら隠しても、中古車鑑定士は経験も積んだその道のエキスパートですので、いくらか隠してもバレてしまいます。
ちょっとしたフレームの傷や、エンジン部分の部品の交換状況、継ぎ目の溶接の様子などを見るとすぐに分かってしまうのです。

もし、疑いがあるものの自分では修復歴があるかどうか本当に分からないという時は、そのこともきちんと説明するようにしましょう。
鑑定士にチェックしてもらった上で、売買契約書に、後から修復歴があることが分かっても責任を問われないという条項を足してもらって契約をすることができます。
こうすれば後々のトラブルになることはありませんので、安心して車を売ることができます。